重要なお知らせ

栃木県地域企業再起支援事業費補助金は第1回公募で予算上限に達したため
第2回目、第3回目の公募は中止となります。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者の皆様に対して、事業継続・再起に向けた取組に要する経費の一部を補助します。

新たな生活様式に対応するための改装・機器整備等 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • 店舗、事務所等の改装
  • キャッシュレス決済やセルフレジの導入 等
  • デリバリーへの業態転換
  • オンラインサービスの開発及び提供
  • 店舗販売からEC販売へのシフト 等

受付期間

令和2(2020)年

第1回公募 6月 5日(金)~6月30日(火)
第2回公募 7月10日(金)~7月31日(金)
第3回公募 8月17日(月)~9月18日(金)

●予算上限に達した場合には、第2回以降の公募が中止となることがあります。

補助金額等

補助上限額 1,000万円

補 助 率 2/3以内

※「小規模事業者」に該当する場合は、補助下限額が100万円になります。

補助対象者

栃木県内に事業所を有する中小企業者(商工業者)であり、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、個人事業主であること。

※医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、
農事組合法人、社会福祉法人、令和2年4月7日において事業を行っていない創業予定者、任意団体は補助対象となりません。

  • 事業継続・再起及び生産性向上に寄与する取組であることが必要です。
  • すでに支出済みの経費(緊急事態宣言発令日4/7以降)であっても、対象となる場合があります。
  • 対象経費であっても、予算の都合等により減額となる場合があります。
  • 次のいずれかに該当する中小企業者は、交付申請をすることができません。
    1. 栃木県暴力団排除条例 (平成22年栃木県条例第30号)に規定する暴力団又は暴力団員等
    2. 役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者
    3. 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
    4. 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
    5. 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者
    6. 県税を未納の者。ただし、納税の猶予を受けている者は除きます。

補助対象経費

機械装置等費 広報費 展示会等出展費
旅費 開発費 資料購入費
雑役務費 借料 専門家謝金
専門家旅費 設備処分費 調査・委託費
外注費 宅配または移動販売専用の車両購入費
(※補助対象経費の上限75万円(補助金額上限50万円)です。)

申請時に必要な書類

「補助事業計画申請書」に以下の書類を添えて申請してください。

  1. 経営状況報告書
  2. 補助金交付申請書
  3. 補助事業計画書
  4. 誓約書
  5. 認定経営革新等支援機関確認書
  6. 県税に未納がないこと等の証明書
  7. 履歴事項全部証明書
  8. 直近1期分の決算報告書の写し
  9. 補助対象経費の根拠が分かる資料
  10. 宅配または移動販売専用の車両購入理由書(該当がある場合)

各種様式は栃木県WEBサイトからダウンロードできます。
この他、審査に際し必要な書類の提出をお願いする場合があります。

申請方法

申請書類は、受付センターに予約をとってから持参してください
受付時間 月曜日から金曜日 午前9時から午後5時まで
土日祝日、年末年始(12月29日から1月3日)は受付しておりません。
受付センターでの面談及び申請手続は予約制です。

※専用駐車場はございませんので、近隣の駐車場をご利用をください。

申請書類のダウンロードはこちらから

資料は栃木県WEBサイトからダウンロード可能です。

本補助金に関するお問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対策
支援補助金受付センター
TEL 028-637-1601 
FAX 028-637-1602
〒320-0806 
宇都宮市中央2丁目5-12
 TUビル1階
ポータルサイト http://tochigi-kigyosaiki.com